沖縄県の保証人不要賃貸物件特集 - 沖縄不動産・賃貸情報のうちなーらいふ

沖縄で賃貸アパート・マンションを借りるとき、保証人が居なくても物件を契約することができる「保証人不要」賃貸物件特集です。両親が定年退職して年金暮らしの場合や、お願いできる親族・知り合いが見つからない場合でも大丈夫です。保証人不要物件なら保証人に関する書類も省略されるので、面倒な契約手続きも減らすことができます。

賃貸物件契約時の保証人について

「保証人」とは？親族でも保証人になれない時がある

賃貸物件を契約する際、大抵は連帯保証人（保証人）を要求されます。保証人とは、契約者が家賃を滞納した際に代わりに支払うなど、契約者が問題を起こした場合に責任を取る人のことです。急な失業や病気で家賃の支払いが難しくなったりと、いざという時に迷惑をかける存在になるので、親や兄弟など近しい親族にお願いすることが多いです。しかし、親族であれば誰でもOKという訳ではありません。契約者が滞納した家賃を代わりに支払えないと意味がないので、責任が取れる最低限の収入があるかどうか審査をされる場合がほとんどです。例え肉親でも、パートなどで収入が低い、年金生活者、失業中などであれば、保証人として認められないことが多いです。

「保証人」と「連帯保証人」の違い

保証人には主に「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。契約者に万が一のことがあった場合に代わりに責任を取るという事は共通ですが、責任の重さに多少の違いがあります。アパート・マンションを借りる際の「賃貸借契約」は、基本的に「連帯保証人」が必要です。 保証人 契約者本人が確実に支払えない状況が確認できた後に、代わりに支払う義務が発生します。原則として、契約者本人より先に請求をされることはありません。「本人となかなか連絡が取れないので…」という理由で支払い請求をされても「本人に直接請求をして、支払えない状況にあるならまた私に連絡してください」と言って対応することができます。 連帯保証人 契約者本人と全く同レベルの支払い義務があります。一般的にはまず契約者本人に請求がいきますが、連帯保証人にも直接請求することができます。連帯保証人は、支払い請求を拒否する権限はありません。

保証人が居なくても部屋を借りられる仕組み

両親が年金暮らしまたは他界している、親戚と疎遠など様々な理由で保証人が見つからない場合もあります。契約者には家賃を支払えるだけの収入があるのに保証人が居ないせいで借りられない…そんな時に保証人を免除して別条件を満たすことで契約ができるのが「保証人不要」の物件です。具体的には、指定された提携クレジットカードで家賃を払うことを条件としていたり、保証人代行会社（家賃保証会社）と契約することを条件としている場合が多いです。提携クレジットカードで支払いをする場合は、クレジットカード作成のための審査に通らなければ物件も契約できません。保証人代行会社を利用する場合は、指定された代行会社へお金を支払うことで代行サービスを利用できるので、総額いくら支払う必要があるのか確認しましょう。

保証人不要物件＝不人気物件ではない

わざわざ「保証人不要」にするなんて、人気のない訳あり物件だからでは…と勘ぐってしまう人も居るかもしれません。実際、ひと昔前はなかなか借り手が見つからないために保証人不要にすることも少なくありませんでした。しかし近年はサポート体制の整った保証人代行会社や家賃保証会社が充実しているため、どんな物件かに関わらず「保証人不要」のオプションを付けるケースが増えています。保証人不要物件しか借りられないから上等な部屋に住めない…と諦めることはありません。設備の整った新築アパート・マンションでも保証人不要物件は増えてきていますので、自分の理想の物件を根気よく探してみましょう。

保証会社の利用について

賃貸契約に必要な保証人を頼める人が居ない場合、保証人代行会社（家賃保証会社）と契約することで賃貸入居を認めてもらう場合があります。基本的には、物件を契約する不動産会社から指定された保証会社と契約します。会社によって料金やサポート体制は異なりますが、保証会社の基本的な仕組みをよく理解した上で契約を結びましょう。

保証会社とは？

保証人代行会社（家賃保証会社）は、借主が家賃を滞納した際に貸主に立て替え払いをして、保証人の代わりになってくれる会社です。保証会社は、連帯保証人の役割を担う代わりに借主から保証料を受け取ります。その金額は会社によって異なりますが、借りる部屋の家賃の高さによっても変動があります。保証会社の契約は不動産会社（大家さん）との契約とは別で、あくまでも保証会社と本人（借主）の直接契約になります。ですが、その契約や審査についての段取りは不動産会社が手配してくれる場合が多いので、提出すべき書類や注意事項などをしっかり説明してもらって把握しましょう。

保証会社のメリットとデメリット

もちろん最大のメリットは、入居の際に保証人不要になる可能性が上がることです。また、家賃保証会社は退去時の原状回復費用も負担してくれることも多いので、敷金を支払う必要が無くなり、初期費用が安く抑えられるケースもあります。デメリットとしてはやはり、保証料の支払いがあります。契約時に初回分の保証料を支払い、その後物件の更新があるたびにいくらか支払う必要がある場合がほとんどです。また、保証会社は不動産会社に代わって家賃回収をする義務があるので、従来の不動産会社や大家さんからの支払い催促よりも、より早く・より強く催促される傾向があります。催促の電話がすぐにかかってきたり、場合によっては訴訟に関する通知を送られてくることもあります。ですが基本的に家賃を滞納しなければトラブルに巻き込まれることはありません。

家賃を滞納してしまった場合

急なトラブルなどで実際に家賃を滞納してしまった場合、保証会社が家賃を立て替えて大家さん（貸主）に支払います。もちろん、この立て替えられた家賃は保証会社へ速やかに全額返金する必要があります。そのため、家賃支払いの催促は保証会社から来ます。催促を無視し続けると、契約解除・部屋の明け渡し（強制退去）の処置を取られてしまいます。だからと言って1度の滞納ですぐに強制退去されることはありませんので、もしも滞納してしまった場合はきちんと誠意を見せて返済予定を立てましょう。催促が来てしまった際も、めんどくさがって連絡を無視したり、苦し紛れの嘘をつくと信用を失ってしまうので絶対にやめましょう。信用を失い、強制退去にされてしまうと滞納者リスト（ブラックリスト）に載る可能性もあり、今後部屋を借りる事すら難しくなってしまいます。自分がいつまでに返金できるかしっかり伝えて約束を守ることで、保証会社との信頼関係を築きましょう。